民主主義汚染―東村山市議転落と日本の暗黒 (宇留嶋瑞郎,1998)
1995(平成7)年4月、東京都の東村山市議選で初当選した草の根・朝木直子氏は突如当選を辞退。市選管はこれを拒否するが、朝木氏は住民票を市外へ移し、被選挙権を失ったと主張する。結局、市選管はこれを追認することになり、欠員を埋めるために繰り上がったのは、次点落選で朝木氏と同じ会派の重鎮・矢野穂積氏であった。
その後、事実上の議席譲渡であるとして憤った市民らにより訴えが起こされるが、最高裁における勝訴まで都合2年半近くかかることになった。最終的に矢野氏は1997年に議席を失うのだが、その間の、
・上記の議席譲渡事件
・草の根会派で朝木氏の母の万引き、自殺騒動
・朝木氏の母の死亡を捜査した東村山署と、国会の政争
などが本書で語られる。
一方、最近2007年6月末には、上記2名の市議によって、同じ東村山市議・薄井氏が元風俗誌出版会社社員であったことを糾弾する件が全国に知られることになり、ネット上でも話題を呼ぶことになった。2名の市議の強引な論争手法や、彼らによる訴訟提起数の多い点から、恐れとともに奇異な印象を受け取る人々が多いようだ。
ところで、1997年に矢野氏が失職した後はどうなったのだろうか。調べると、実は直後1999年の市議選で、朝木氏はトップ当選、矢野氏も4位で当選している (
東村山市 1999年市議選挙)。その後の選挙でも、朝木氏はトップに近い得票で当選、矢野氏も何とか当選している(
東村山市 2007年市議選挙)。これはどうしたことか、おかしいのではないか、と思う人が多そうである。
だが翻ってみても、実は政治というのはそんなものである。いかに暴論で論理破綻していようとも、平易な言葉で存在をアピールし、ライバルより強く印象付けたほうが勝つのである。なぜ選挙カーで名前を呼ばわる手法がずっと以前から好まれているのか、考えてみる必要がある。これは「いい商品を開発しても、それだけでは売れない」というマーケティングの問題意識に似ている。矢野氏らは、自作ビラを市内各戸に配布したり、FM放送局を開くなどしているが、それらが政治活動の基盤になっているようだ。FM放送局の番組表を見ると、彼らを支持する層がどの層であるか、少なくともどの層を想定しているかよく理解できる。
東村山市民新聞
www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/
多摩レイクサイドFM
www.geocities.jp/tamalakesidefm/
朝木、矢野両氏の政治手法は、良い悪いの判断を抜けば極めて巧妙で智謀に長けている。しかし朝木氏の母をフォローしたころと違って、矢野氏ももう若くはないし、集票状況もあまり芳しいとはいえない。手法を受け継いだ後継者を育てるか、朝木氏が1人でもやっていけるようにノウハウを移転しなければ、今後10年20年とは続かないだろう。それにしても、これほど戦いにくい相手を向こうにして市政運営をしてきた同僚市議、市職員や、東村山市民の人々には驚嘆せざるを得ない。一体どれほどの苦労があったことだろうか。
本書ではリファレンスが示されていないのが残念だが、上記の点からも政治分野のノンフィクションとして興味深い。
渡辺千賀：ヒューマン2.0 (2006)
フリーランス風の就業形態をヒューマン2.0と呼び、シリコンバレーでの実体験や観察、豊富な文献を元にその就業形態の詳細を述べたもの。仮定されているはずのヒューマン1.0とは、おそらく日本の伝統的な正社員雇用の就業形態のことだろう。流行キーワード風のタイトルであるのは、マーケティング上の配慮と思われる。
フリーランスの就業形態に関する話は、舞台がシリコンバレーである点を除けば目新しいところはない。当地では就業人口のうち15-30%がフリーランスとされている。30%だとかなり多いなという印象を受けるが、下限の15%だとそうでもない。日本での自営業者の割合は、全国平均で11%である (
矢野恒太記念会：データで見る趨勢2007年版より)。フリーランスと自営業を同じとしてしまうのは少々乱暴だが、それでも企業の庇護下にない者の割合という意味では、1割程度で大きいとはいえないだろう。(15-30%と、幅があるのが気になるが)
長期安定雇用がその人の能力開発にとってリスクだというのは、今さらながら気づかされた気がする (pp.87-88)。雇用と人材の市場がシリコンバレーほど流動的でない日本では、実際の生活の上では直接的な脅威になっていない気がするが、現実的には能力開発の機会を失っているだろう。
個人的には能力開発の機会損失は大きく見積もるが、多くの日本人の共通認識はどうなのだろうか。能力が無くても給料がもらえるから、長期安定雇用こそ勝ち組みなのだろうか。それとも万一に備えて、会社を替わってでも能力開発の機会を取るのだろうか。
大村大次郎：脱税のススメ―バレると後ろに手が回る (2004)
著者は国税庁の法人担当として10年勤めた後、現在は経営コンサルタント。
本書の基本内容は、著者の他の本と同様である(
「税務署なんか怖くない」参照)が、後半には本書独自の内容が含まれている。
まず脱税の手口として、収入の除外、経費の仮装、在庫の除外をあげ、それぞれについて詳細な手口とその発覚難易度を上げている部分は非常に興味深い。しかし著者も述べているとおり、重要なのはそれらの手口が税務調査官にとっては既知の事項であって、本書に載っている程度の手法では駄目なのだということであろう。
それでも読んだ印象ではなかなか手が込んでいるものがあって、「いけるかも」と思ってしまうが、おそらく読み手の税務・経理の知識が浅いからそういう印象をもつのであって、税務調査官のようなプロフェッショナルにとっては、お見通しもいいところなのだろう。
末尾には、著名人による脱税ニュースを取り上げて解説する。手の込んだ手口の解説の後で読むと、それらの脱税手法が以下に稚拙で幼稚なのかと思わせるという、興味深い構成になっている。
【関連書籍】
大村大次郎：税務署なんか怖くない
大村大次郎：税務署なんか怖くない (2005)
中小企業の経営者向けに書かれた税務署や税務調査に関する本。著者は国税庁の法人担当として10年勤務し、現在はコンサルタント。
会社経営を始めると、今まで縁の無かった税務署といきなり関わざるを得なくなる。税務署や税務調査とはいったい何なのか、そのときどうすればいいのか、やっぱり追加で税金を払わなければならないのか。本書の内容は、そうした無知からくる税務署への過度な恐れを回避するための材料になる。
内容としては、実例を交えた税務署や税務調査の内側を解説している。例えば、赤字法人が税務調査されにくいというのは本当なのか、税務調査が空振りにならないように調査官が指摘する余地を作っておくべきなのか、無届・無申告はどうなるのか、修正申告をすべきなのか、といった都市伝説的なものから実践的なノウハウまでが述べられている。
そのほか経費が否認される事例や、調査官が着目する点(期末の売上計上、原始記録)、反面調査や内偵などの調査手法にも話は及ぶ。読んで分かるのは、税務署職員も基本的にはサラリーマンであって、業績を上げるために税金を取ろうというインセンティブがあることと、経歴の汚点になる「申告是認」(調査しても何も指摘事項が無いこと)や修正申告を取れないことなどは回避したいという意図がありそうだということだろうか。
著者の税務署関連の本はかなり多いのだが、以上にあげる内容がどの本でも重複しており、2-3冊読むと十分になってしまう点が残念なところではある。
